この計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年3月1日～平成33月2月28日

2.目　　標

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度の周知

3.対　　策

定期的な就業規則の見直しと、それに伴う社員への周知機会 各セクションへの就業規則（写）の設置